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すぐ傍にある未来の技術、ドローン活用の現実とその変遷

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すぐ傍にある未来の技術、ドローン活用の現実とその変遷

法律の整備と各産業への導入

まず主な法律の整備例として挙げられるのは2015年に施行された改正航空法2016年の小型無人機等飛行禁止法です。元々軍事利用されてきた無人航空機は産業用ラジコンなどとして農薬散布、空撮、災害調査といった場面において活用されてきました。ただ、2015年4月22日に起こったドローンの首相官邸落下事件に影響を受けてか、法律は次のように改められました。

航空法

ドローン等の無人航空機の飛行ルールを追加。さらに一定の条件外における利用の際は国土交通省の許可、承認が必要となった。

小型無人機等飛行禁止法

国の重要施設やその周辺地域での飛行が禁止された。

とはいえ、これらの法整備はテロ防止プライバシー侵害対策等を考慮した本格的な活用前の準備だともいえるでしょう。ドローンに関しては比較的進んでいる海外の国々でも法規制が厳しく、一般に広く認知されるレベルには到達していません。

しかし、試験的かつ具体的な取り組みはすでに少しずつ開始されており、規模は限定的ではありますが例えばニュージーランドではドミノピザが、アメリカではアマゾンがドローン配送を実施しています。また物流のみならず、先に触れた農業や警備および監視、老人保護、スポーツ映像等の空撮などの分野でも用いられており、それらは日本でも導入されつつあります。

災害に対するドローン活用

ドローンを災害調査の面からみると、例えば中国では2008年の四川大地震の折、ドローンの活動が一定の成果をあげています。このときはドローンによる破壊されたインフラ状況の迅速な調査、確認が功を奏し、救助隊がより効率的に震災被害者を助けることができました。日本でも災害への対処策の一環として数々の試みがなされており、官民による熊本地震での災害調査や保険関係企業による小規模な住宅調査はドローンを用いて実際に行われ、事態の改善に貢献しています。大きな取り組みとしては災害協定の締結、ドローン研究およびそのパイロットの養成、災害を想定した各種実験などがあり、これらは各地で実践されています。

災害協定

概ね大規模災害時におけるドローンでの情報収集への協力を取り決めたもの。秋田県秋田市、愛知県豊橋市、兵庫県神戸市などの自治体と各ドローン事業者あるいは団体間で締結。

ドローン研究・運用

全天候型かつ夜間でも精細な空撮が可能なドローンやAIを搭載したドローンなどの研究、検証、販売。政府は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NFDO)を中心に据えパナソニック等の企業と連携したうえで、ドローンの性能評価基準を2017年度中に策定、2018年以降運用する予定。

ドローンパイロット養成

国の機関や民間団体等による技能講習、独自免許制度の導入など、操縦技術向上を目指す取り組みが実施されている。都道府県レベルでは滋賀県が初めて独自免許制度を導入した。

実証実験

AI搭載ドローンによる登山遭難者の探索システム、また新宿の超高層ビル街での長距離拠点間通信システムの災害対応実証実験など。

大規模産業から身近な調査まで、広く活躍するドローン

これまで述べてきた取り組みに加え、ドローンの損壊・事故等に関する保険の登場、移動型のドローン拠点、管制システムの設計など、ドローンが産業、災害対策に確実に組みこまれつつある現状を示すものは多くあります。世の潮流に後押しされるようにドローンを取り巻く環境はより望ましい形に変化しているといえるでしょう。

特にドローンのメリット、小型かつ軽量、また立ち入り困難な危険区域の状況把握、有人機では難しい低空、接近しての撮影が可能である、といった点は災害時に効果を発揮すると考えられており、身近なところでも実際にドローンを活用した被災住宅の調査においてその効果は実証されています。被災者のためにある最新技術は大規模災害のみならず、台風や雪、水害等の被害を受けた個人に対してもその恩恵をもたらしてくれるでしょう。

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